借金問題を解決するための債務整理を検討している方にとって、「いったいいくらかかるのか？」は最大の関心事でしょう。
債務整理の費用は手続きの種類や借入先の数によって大きく異なります。
この記事では、任意整理・個人再生・自己破産の3つの手続き別に、具体的な費用相場と内訳を詳しく解説します。
この記事はこんな方におすすめ
- 債務整理を検討しているが、費用が不安な方
- 自分に合った債務整理の方法を知りたい方
- なるべく費用を抑えて借金問題を解決したい方
- 債務整理の相談先を探している方
債務整理とは？
債務整理とは、借金の減額や返済条件の変更を行い、生活を立て直すための手続きです。
主に以下の3つの方法があります。
- 任意整理：債権者と交渉して、利息カットや分割払いの条件を変更する。
- 個人再生：裁判所を通じて借金を大幅に減額し、3〜5年で返済する。
- 自己破産：借金の返済義務を免除してもらうが、財産の処分が必要になる。
それぞれの方法には費用が異なるため、以下で詳しく解説します。
1. 任意整理
債権者（金融機関）と直接交渉し、返済条件を変更する方法。
裁判所を介さないため費用が抑えられます。
- 費用目安: 1社あたり5～15万円（平均10万円前後）
- 内訳:
- 着手金: 1社あたり2～5万円
- 成功報酬: 減額分の10％程度
- 相談料: 1時間5,000～1万円
- 特徴: 借入先が多いとその分費用が増加。4社なら総額20～60万円程度
2. 個人再生
裁判所を通じて借金を減額（通常5分の1）し、3～5年かけて返済する方法。
- 費用目安: 50～90万円
- 内訳:
- 弁護士費用: 30～50万円
- 裁判所費用: 2～30万円（再生委員選任時は追加20～30万円）
- 特徴: 住宅ローンを残しながら借金整理可能だが、費用が高め
3. 自己破産
財産を処分し、借金を免除してもらう方法。
- 費用目安: 30～130万円
- 同時廃止（簡易手続き）: 30～50万円
- 管財事件（財産あり）: 80～130万円
- 内訳:
- 弁護士費用: 20～50万円
- 裁判所費用: 1～50万円（管財人選任時は追加20～40万円）
費用比較表
| 手続き種類 | 費用相場 | 裁判所手続き | 借金減額率 | 期間 |
|---|---|---|---|---|
| 任意整理 | 5～15万円/社 | 不要 | 利息・遅延金のみ | 3年程度 |
| 個人再生 | 50～90万円 | 必要 | 原則5分の1 | 3～5年 |
| 自己破産 | 30～130万円 | 必要 | 全額免除 | 4～6ヶ月 |
債務整理の相談先
債務整理の相談先としては以下の3つがあります。
法テラス（日本司法支援センター）
- 無料相談あり
- 収入条件を満たせば、弁護士・司法書士費用の立替制度が利用可能
弁護士事務所
- 費用はかかるが、複雑な案件や高額債務の対応が可能
- 分割払いに対応している事務所も多い
司法書士事務所
- 140万円以下の借金なら対応可能
- 弁護士よりも費用が安い傾向
費用を抑える3つのポイント
- 手続きの選択
- 少額なら任意整理、多額なら個人再生/自己破産が経済的
- 特定調停（1,000円程度）も選択肢だが効果は限定的
- 分割払いの活用
- 70%以上の事務所が分割払い対応可能
- 着手金のみ先払い、報酬は後払いが一般的
- 無料相談の利用
- 弁護士会や法律事務所の無料相談で見積もり取得
- 複数社比較で3～10万円程度の差が出る場合も
よくある質問
Q. 費用が払えない場合どうすれば？
A. 多くの事務所では「受任通知」発行後、督促停止中の期間に費用を準備可能。
生活保護受給者は費用援助制度もあります。
Q. 安すぎる事務所は危ない？
A. 相場より大幅に安い場合、後で追加請求される可能性があるため要注意。
日本弁護士連合会の報酬基準を参照しましょう。
Q. 自己破産で財産は全部没収？
A. 生活必需品（家電・衣服等）や99万円以下の現金は保持可能。
自動車も条件付きで残せます。
まとめ
債務整理費用は手続きによって5万円～130万円と幅広く、借入先数や財産状況で変動します。
任意整理は1社5万円～、個人再生は50万円～、自己破産は30万円～が相場です。
分割払い可能な事務所も多いので、まずは無料相談で見積もりを取得し、自分に合った方法を選びましょう。
適切な債務整理で、借金のない新生活をスタートさせてください。
