新NISA相談ガイド：専門家に聞くべきポイントと相談窓口完全ガイド

2024年1月からスタートした「新NISA」。

従来のNISA制度から大きく変わり、非課税投資枠の拡大や恒久化など、多くの投資家にとって魅力的な制度となりました。

しかし、制度変更に伴い「新NISAをどう活用すればいいのか」「誰に相談すればいいのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、新NISA制度の概要から相談すべき専門家、相談時のポイントまで、新NISAに関する相談について徹底解説します。

これから投資を始める方も、すでにNISAを利用している方も、ぜひ参考にしてください。

新NISA制度の特徴と旧制度からの変更点

新NISAについて相談する前に、まずは制度の基本を押さえておきましょう。

新NISA制度の主な特徴

• 恒久化: 期限のない制度となり、長期的な資産形成が可能に
• 投資枠の拡大: 成長投資枠（年間360万円）と積立投資枠（年間120万円）の2種類
• 非課税保有限度額: 合計1,800万円まで
• 投資可能期間: 無期限
• つみたてNISAとの統合: 旧一般NISAとつみたてNISAが統合された形

旧制度（一般NISA・つみたてNISA）からの主な変更点

• 非課税期間：5年間（一般NISA）または20年間（つみたてNISA）→ 無期限
• 投資上限額：年間120万円（一般NISA）または40万円（つみたてNISA）→ 成長投資枠360万円、積立投資枠120万円
• 投資可能期間：2023年まで → 恒久化

新NISAについて誰に相談すべきか？相談窓口の種類と特徴

新NISA制度について相談できる主な窓口と、それぞれの特徴を見ていきましょう。

証券会社・銀行の窓口

特徴

• 無料で相談できることが多い
• 口座開設から商品選びまでワンストップでサポート
• オンラインでの相談も充実してきている

向いている人

• 具体的に新NISA口座を開設したい人
• 運用商品の候補をいくつか見たい人
• 実際の取引方法や手続きを確認したい人

注意点

• 自社商品を中心に提案される傾向がある
• 担当者の知識や経験にばらつきがある場合も

ファイナンシャルプランナー（FP）

特徴

• 総合的な資産運用アドバイスが受けられる
• 中立的な立場からの提案が期待できる
• 個人の資産状況や目標に合わせたプランニングが可能

向いている人

• 新NISAを含めた総合的な資産形成プランを立てたい人
• 特定の金融機関に偏らない中立的なアドバイスを求める人
• 長期的な視点でのアドバイスが欲しい人

注意点

• 相談料がかかる（3,000円～30,000円/時間程度）
• FPによって得意分野や知識レベルに差がある
• 独立系FPと金融機関所属FPでは提案内容に違いがある場合も

税理士

特徴

• 税金面からの専門的なアドバイスが受けられる
• 他の投資や所得との税金バランスを考慮した提案が可能
• 事業主など複雑な収入構造の人に有効なアドバイスができる

向いている人

• 節税対策として新NISAを活用したい人
• 自営業や個人事業主など複雑な税務状況の人
• 相続税対策なども含めて考えたい人

注意点

• 相談料が比較的高額（1万円/時間以上も）
• 投資商品自体への詳しいアドバイスは期待できない場合がある
• すべての税理士が投資や新NISA制度に精通しているわけではない

金融庁や自治体の無料相談窓口

特徴

• 無料で利用できる
• 中立的な立場からの情報提供
• 基本的な制度説明が中心

向いている人

• 費用をかけずに相談したい人
• 基本的な制度理解を深めたい人
• セミナーなどで体系的に学びたい人

注意点

• 個別具体的な投資プランの提案は少ない
• 相談日時や場所が限られている
• 事前予約が必要な場合が多い

新NISA相談時に確認・質問すべきポイント

相談する際に確認することをまとめました。

自分の投資目的・期間に合った商品選び

• 短期・中期・長期、どの時間軸で考えるべきか
• リスク許容度に合った商品はどれか
• 積立投資枠と成長投資枠をどう使い分けるべきか

移行手続き（旧NISA・つみたてNISAからの移行）

• 旧制度で購入した商品の取扱いはどうなるか
• ロールオーバー（移管）の方法と期限
• 非課税期間終了後の対応方法

資産配分の最適化

• 新NISA口座と一般口座、特定口座との使い分け
• 国内・海外投資のバランス
• 投資信託と個別株の組み合わせ方

長期的な資産形成プラン

• 非課税枠をどのようなペースで使っていくべきか
• 生涯でどれくらいの資産形成が可能か
• iDeCoなど他の制度との併用戦略

相談先の選び方と事前準備

これまで紹介してきた中から自分に合った相談先を選ぶポイントを紹介します。

相談先を選ぶポイント

1. 自分の投資知識レベルに合った相談先を選ぶ
   初心者なら基本から説明してくれる親切な窓口を、経験者ならより専門的なアドバイスができる相手を選びましょう。
2. 相談の目的を明確にする
   「新NISA制度の基本を知りたい」「具体的な商品を紹介してほしい」「総合的な資産設計をしたい」など、目的によって最適な相談先は異なります。
3. 複数の意見を聞く
   一つの相談先だけでなく、異なる立場の複数の相談先からアドバイスを受けることで、より客観的な判断ができるようになります。

相談前の事前準備

1. 現在の資産状況の整理
   • 預貯金額
   • 既存の投資商品（株式、投資信託など）
   • 保険商品
   • 不動産などの資産
2. 投資目的と期間の明確化
   • 老後資金、教育資金、住宅購入など具体的な目的
   • いつまでにいくら必要かの目標金額
   • 許容できるリスクの程度
3. 基本的な新NISA制度の理解
   金融庁のウェブサイトなどで基本的な制度概要を理解しておくと、相談時に具体的な質問ができるようになります。

よくある質問

Q1: 新NISAでは旧NISAと比べて何が変わったのでしょうか？

A: 主な変更点は、①非課税期間の恒久化、②投資枠の拡大（成長投資枠年間360万円、積立投資枠年間120万円）、③非課税保有限度額が1,800万円に設定されたこと、④つみたてNISAとの統合、などが挙げられます。

特に非課税期間が無期限になったことで、長期投資がより有利になりました。

Q2: 成長投資枠と積立投資枠はどう使い分けるべきですか？

A: 成長投資枠は対象商品が幅広く、個別株式や多様な投資信託に投資できるため、ある程度投資経験がある方や、積極的なリターンを求める方に向いています。

一方、積立投資枠は長期・積立・分散の原則に適した投資信託のみが対象で、初心者の方や安定的な資産形成を目指す方に適しています。

リスク許容度や投資経験に応じて使い分けるとよいでしょう。

Q3: 旧NISA・つみたてNISAからの移行はどうすればいいですか？

A: 基本的に特別な手続きは不要で、多くの金融機関では自動的に新NISA口座に移行されます。

ただし、金融機関によって対応が異なる場合があるため、口座を開設している証券会社や銀行に確認することをおすすめします。

また、旧制度で購入した商品は、元の非課税期間（一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間）が適用されます。

Q4: 新NISAとiDeCoはどちらを優先すべきですか？

A: 両制度には特徴があり、一概にどちらが優先とは言えません。iDeCoは税制優遇が手厚い（掛金全額所得控除、運用益非課税、受取時も控除あり）反面、60歳まで引き出せない制約があります。

新NISAは柔軟な資金アクセスが可能で投資枠も大きい一方、所得控除はありません。

一般的には、iDeCoの拠出限度額（会社員なら年間27.6万円など）まで活用した後、新NISAを活用するという順番が多いですが、資金の必要時期や目的によって変わります。

まとめ：新NISA相談で失敗しないために

新NISA制度は長期的な資産形成を後押しする非常に有利な制度です。

しかし、最大限活用するためには、自分の状況や目的に合った運用プランを立てることが重要です。

相談先を選ぶ際は、自分の知識レベルや投資目的、予算などを考慮し、必要に応じて複数の相談先からアドバイスを受けることをおすすめします。

また、どんな専門家のアドバイスも参考意見として捉え、最終的な判断は自分自身で行うことが大切です。

新NISAは2024年からスタートしたばかりの制度です。

これからの長い投資人生を考えると、今しっかりと理解して活用法を身につけることは、将来の資産形成に大きな差をつけることになるでしょう。

ぜひ適切な相談先を見つけて、新NISA制度を最大限に活用してください。